利用規約｜FKマネージメント

利用規約（以下「当規約」といいます）は、株式会社FK商事（以下「当社」といいます）が運営・管理する「FKマネージメント」（以下「当サイト」といいます）におけるサービス（以下「当サービス」といいます）の利用に関して、当サービスの利用者（以下「利用者」といいます）と当社との間の法律関係、利用条件を規定するものです。

当社は、当社が運営、提供する当サイトを通じて提供される当サービスの利用に関し、以下のとおり当規約を定めます。
利用者は、あらかじめ当規約に同意の上、当サービスを利用するものとします。

当規約は、利用者がWebサイト及びその他の手段を用いて当サービスを利用した場合に適用されます。

当サービスは、資金調達に関する情報提供及び提案並びに資金調達先候補の事業者（以下「資金調達先候補」といいます）に対する個人情報の代行提供サービスとなります。

1. 当社は、当サービスにおいて提供する情報の内容に関する正確性、適時性、妥当性、適法性、有用性及びその他一切の事項について保証せず、利用者がこれらの情報により、いかなる損害・損失を被った場合でも、一切の責任を負わないものとします。そのため、当サービスにおいて提供一切の情報の最終的な内容確認、選択、判断は、利用者の責任により行うものとし、資金調達先候補が提供する情報については当該資金調達先候補に直接確認等を行っていただくものとします。

2. 当サイトには、複数の広告（バナーやテキスト広告など）が掲載されています。利用者が当サイトを訪れ、バナー等の広告をクリックした場合に移動する先のサイトにおける利用者の行動ついては、当社では一切の責任を負わないものとします。

3. 当サービスにおいて提供する情報の内容の一部又は全部は、利用者に対して予告なく変更、中断又は停止する場合があります。

1. 資金調達先候補との契約の締結は、利用者がご検討された上で、利用者と資金調達先候補との間で直接行うものとします。

2. 当社は、利用者と資金調達先候補との間で締結される契約等の当事者又は代理人にはなりません。また、利用者、提携事業者のいずれに対しても、契約の締結の媒介を行うものではありません。

3. 資金調達先候補との契約の内容に関しては、資金調達先候補から提供される情報が、当サービスにおいて提供される情報より優先されます。利用者は、資金調達先候補から提示された商品・サービス内容や条件を十分にご理解の上、取引を行うようにしてください。

4. 当社は、利用者に対し、資金調達先候補との契約の締結又は更新、更改等の可否、これらの時期又は内容等について保証いたしません。

5. 資金調達先候補と利用者との契約の成否、内容又は履行等に関し、当社は一切の責任を負わないものとし、資金調達先候補と利用者との間で解決していただくものとなります。

1. 当サービスの提供、又は当サービスの変更、遅延、中止、廃止その他当サービスに関わり利用者又は第三者が損害を被った場合でも、当社に故意又は重過失がない限り、当社は一切の責任を負わないものとします。利用者はこれを承認の上、自己の責任において当サービスを利用するものとします。

2. 当社は、利用者の個人情報を扱う場合には、SSL（SecureSocketsLayer）など暗号化通信、その他適切な方法を用いて取り扱うものとし、第三者からの不正なアクセス・使用及び漏洩・改ざんから利用者の個人情報を守るよう細心の注意を払い保護します。ただし、万が一情報が第三者から不正にアクセス・使用及び漏洩・改ざんされた場合であっても、当社に故意又は重過失がない限り、当社は一切の責任を負わないものとします。

3. いかなる場合であろうとも、資金調達先候補と利用者との間での行為については、当社は利用者に対し一切の責任を負わないものとします。

利用者は、当サービスにおいて、以下各号に該当する行為、又は以下各号に該当するとみなされる行為を行ってはならないものとします。
(1)当サービス利用時の個人情報入力欄に虚偽の事実、実在する第三者の情報、又は架空の情報を入力する行為
(2)当サービスの利用により、第三者に迷惑、不利益を与える行為
(3)有害なコンピュータープログラム等を送信、又は書き込む等、当サービス及び当社の他のサービスの運営を妨害する、又は支障をきたすおそれがある行為
(4)当サイトのプログラム等の改変、リバースエンジニアリング、解析又はユーティリティの作成頒布等の行為
(5)選挙運動又はこれに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為
(6)他の利用者のメールアドレス等を不正に利用したり、譲渡販売する行為
(7)当社又は他の利用者その他第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
(8)事実に反する情報又は意味のない情報を資金調達プロ内で送信又は書き込む行為
(9)犯罪行為を目的にしたり、犯罪行為を誘発する行為
(10)他人の名誉を毀損したり、権利を侵害する行為
(11)わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待その他若年層にとって不適切な内容、若しくは露骨な性描写の内容の画像、文章などを送信又は掲載する行為
(12)民族的、人種差別的な行為
(13)当サービスを利用した、営業活動又は営利若しくはその準備を目的とした行為
(14)公序良俗に反する行為
(15)法令及び当規約に違反する行為
(16)当サービスの信用を失墜、毀損させる行為
(17)その他、当サービスの不正利用とみなされる行為

1. 当社は、次の各号に該当する場合には、利用者に事前に連絡することなく一時的に当サイトの一部若しくは全部を中断・停止することがあります。
(1)当サイトのメンテナンス、システムの保守、点検、修理、変更を定期的に又は緊急に行う場合
(2)当サイト用設備に障害が発生し、やむを得ない場合
(3)第一種電気通信事業者又はその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して電気通信サービスの利用が不能になった場合
(4)火災、停電などや、地震、噴火、洪水、津波などの天災により、当サイトの提供が困難な場合
(5)戦争、変乱、暴動、争乱、労働争議などにより当サイトの提供ができなくなった場合
(6)第三者による当サイトのシステムの破壊や妨害行為（データやソースコードの改ざん・破壊を含みます）などにより運営ができなくなった場合
(7)その他、運用上又は技術上、当社が当サイトの一時的な中断・停止を必要と判断した場合

2. 当社は、その事業上の必要により、利用者に事前に連絡することなく、当サイトの全部又は一部の提供を中止することがあります。

1. 当社は、相当の周知期間をもって当サイト上で掲示する方法により、利用者に対する当サイト及び当サービスの一部を終了することができるものとします。

2. 前項の掲示を行った上で当サービスを終了した場合、当社は、利用者に対して、当サービスの終了に伴う損害、損失、その他の費用の賠償又は補償を免れるものとします。

当社が本サイトで提供する情報（映像・音声・文章・写真・ソフトウェアを含みます）に関する著作権、商標権、特許権その他の知的財産権は、すべて当社又は当社に使用を許諾する第三者に帰属するものとし、当該知的財産権を有する当社又は第三者は、本サイト上の限定された範囲内でのみその使用を許諾するものとし、利用者は、当該範囲でのみ当該知的財産権を使用するものとします。

利用者が当規約に反した行為又は故意若しくは過失で当サービスを利用することにより、当社に損害を与えた場合、当該利用者は、当社に対して、一切の損害（合理的な弁護士費用を含みます） を直ちに賠償するものとします。

当社は、当規約を予告なく変更する場合があります。この場合、その後の当サービスの利用については、変更後の規約が適用されるものとします。

1. 利用者は、次の各号の事項について、現在及び将来にわたって確約し保証します。
(1)自らが、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これに準ずる者をいいます。以下同じ。）ではないこと
(2)自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます）及び従業員が反社会的勢力ではないこと
(3)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、当サービスを利用するものでないこと
(4)反社会的勢力が経営を支配していないこと
(5)反社会的勢力が経営に実質的に関与していないこと
(6)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていないこと
(7)その他反社会的勢力と一切の関係を有していないこと
(8)反社会的勢力の排除に関連する法令、ガイドライン等に違反していないこと

2. 利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを、現在及び将来にわたって確約し保証します。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
3利用者が、前各項のいずれかに違反した場合、当社は何らの催告を要さずに、当サービスの提供を停止することができます。
4利用者が当規約の規定により当サービスの利用を停止された場合、利用者に損害が生じても当社は何らこれを賠償又は補償することは要せず、また、解除により当社に損害が生じた場合は、利用者はその損害を賠償するものとします。

1. 当規約の成立、解釈及び履行並びに当サービスの提供及び利用に関しては、日本法が適用されるものとします。
2. 当規約又は当サービスに関して生じた紛争については、その訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を管轄裁判所とします。